税務調査の種類と調査対象者の選び方

会社の代表者や個人事業主の皆さんが恐れていることのひとつに「税務調査」があります。
実際に、税務署から「調査をしたいので日程を・・・。」
と、電話が来たら平気でいられる人は少ないと思います。
「税務署が来ると、何をされるのか分からない。」
「税務署はタダでは、帰らない。」
「税務署が、取引先まで調査に行った。」
などなど、いろんなことを聞いたりします。
しかし、税務調査を受けた方は身近にいないので情報が無いことからいざ、税務調査があるとしたら不安になるのは仕方のないことかもしれませんね。

では、税務調査というものがどのようなものなのか概要を説明しましょう。
税務調査とひとことで言っても、いくつかに分類されます。

税務署の調査の種類

税務署では、調査対応の方法で次のような種類があります。

①一般調査

通常の税務署調査を行っています。一般的には完了までに５日間程度をかけますが、
５日連続で訪問などが行われるものではなく、調査担当者は３～５件程度並行して
調査を行うので、その対象者に対して合計で要した日数を管理しています。

②特別調査

一般の調査よりも時間をかける必要があると判断された場合には。、一般調査の倍の日数や 人数を投下します。
判断基準は部門系統により、様々ですが過去の調査実績や大きな結果が見込まれる場合には特別調査として選ばれます。

③特別国税調査官による調査

所得税、資産税、法人税にはベテランの調査官で特別国税調査官というポストがあります。
略称「トッカン」。調査先は、特別調査と同じような選び方をしています。

税務署の部門編成

税務署の機構をご存知の方は少ないと思います。税務署には、主に次の部門が設置されています。

・管理運営部門
税務署の内部業務を集約したところです。一般的な税金の相談や納税証明の発行を担当しています。

・徴収部門　
国の税金を納付していない方へ取立に行きます。

・個人課税部門　　
個人の収入に対する税金、所得税や消費税の調査を担当しています。
個人事業、不動産貸付、農業を行っている方が確定申告を行います。

・資産課税部門　　
個人の土地建物などの移転に伴う譲渡所得、また相続税、贈与税の調査を担当しています。

・法人課税部門　
株式会社など法人に対する税金、法人税や消費税の調査を担当しています。
一般的な税務署では、上記のような部門編成となっています。

税務署内部における調査対象者の選び方

税務署内部では、どのような方法で調査対象者を選んでいるかというと、昔は調査担当者がいろいろな情報や
決算内容を見比べながら、「ここに決めた！」と言いながら、自分で調査をすると決めていました。
現在は、いろんなデータを集めてコンピュータが分析して調査対象者を選んでいます。収集しているデータは、各種取引データ、調査で見聞きした情報、街角からインターネットまで幅広く収集しています。収集したデータは、決算書などの情報と一緒に分析されることによって調査対象を決めています。
しかし、コンピュータの決定だけではなく、その後に人的な判断が入り最終決定となります。
※ここでいうコンピュータは国税総合管理システム、略称ＫＳＫと言います。